大学無償化法が母子家庭、離婚家庭の救済法ではない理由

Twitterのトレンドに入るほどの話題となった、大学無償化法。

一見すると素晴らしい法律のように見えますが残念ながらトレンド入りした理由は別にあるようです。

 

大学無償化法の対象になるのが難しすぎる件

 

本日は「良いのは名前だけ」と言われている、大学無償化法の条件の話です。

大学無償化法は母子家庭、父子家庭、離婚家庭の救済にならず

離婚してしまった、死別してしまった。いろいろな理由で親一人で子供を育てる家庭はたくさんあります。

そうした家庭の問題は非常に多く、その中の一つとして進学が存在するでしょう。

 

特に大学進学となると、費用もかかり進学させてあげたくてもできないという家庭は多数。

子供も働いて家庭を支えることが珍しくない母子家庭、父子家庭の方々は今回の大学無償化法を心待ちにしていた人も多いのではないでしょうか?

 

そして発表された大学無償化法の対象となる条件がこちら。

文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。

引用元:https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/010/105000c

家族の暮らしを良くしようと、ちょとがんばったら越えてしまう金額ですね。

あまりにも厳しいこの条件に、この法律は弱者救済のためではなく政治家のイメージアップのためにつくられただけと避難されています。

また、度々問題になっている生活保護の悪用のような使われ方をする危険性を訴える人も。

 

確かに軽く見ただけでも「良いのは名前だけ」というのは、誰でもわかってしまいますよね。

でもこの名前、実はちょっと別の問題があったりするのです。

大学無償化法は大学等修学支援法!メディアの過大表現問題

実はこの大学無償化法。

正確には「大学等修学支援法」というものであり、どこにも無償化という言葉は使われていなかったりします。

 

これをメディアが大学無償化法だと大々的に取り上げてしまったので、いろいろな人が無償化をメインとした法律だと勘違いし、ごく一部の厳しい条件をクリアした人だけしか無償化されないことに腹を立てているわけです。

 

簡単に行ってしまえばこの法律は、奨学金制度が少しマシになったくらいというもの。名前の通り支援するための法律です。

新しい法律として捉えるより、今までの制度が少し改善されただけといったほうが良いでしょう。

大学無償化法
引用元:ツイッタートレンド

Twitterのトレンドに入るほどとなった「大学無償化法」という言葉。

冷静に考えてみると、トレンドに入りやすい言葉をメディアが狙って選択したということがよくわかりますね。